本調査は、所轄官庁及び国の審議会（産業構造審議会産業技術分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルＷＧ、中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会）のアドバイスにより、二輪車リサイクル参加事業者連絡会と公益社団法人全国都市清掃会議及び合同会社エコインテレクトが行いました。
　また、調査目的は、自治体における、①廃棄二輪車の引取実態、②二輪車リサイクル自主取組みの認知度（一般家庭で使用される二輪車の廃棄先としての『二輪車リサイクルシステム』、及び自治体が排出者となる場合の『自治体排出車両受け入れシステム』の2つについての認知度）、③放置車両・不法投棄車両の状況、について把握すること の3項目を目的として実施した。
　調査対象自治体は1,741自治体のうち、1,142自治体から回答（ご協力）を頂き、厚く御礼申し和げます。
　今後、更により良いリサイクルシステムの構築に向けて、本調査の結果を審議会等に反映させて行きたいと存じます。

　１．使用済み二輪車流通実態調査（自治体アンケート結果）.....2019年1月（更新）
　２．平成30年度使用済み二輪車（オートバイ）に関する自治体アンケート調査 回答票.....（参考）


　【 問合せ先 】
　公益社団法人 全国都市清掃会議 ： 調査普及部 築山
　℡：03-5804-6281 　Fax：03-3812-4731
　E-mail：pub@jwma-tokyo.or.jp