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廃家電の不法投棄未然防止事業協力等の継続実施について （平成24年度不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の公募について） |
2011年06月23日 (木) |
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日頃から、当会議の事業運営にご理解とご協力をいただき感謝を申し上げます。 さて、ご承知のとおり財団法人家電製品協会では、家電リサイクル法の円滑な運営に資するため標記事業を平成21年度から３ヵ年事業として実施しているところですが、平成24年度以降も26年度まで事業が継続されることとなりました。 今般、財団法人家電製品協会から下記の通り平成24年度の事業公募の周知方の依頼がありました。 つきましては、会員におかれましては、下記のホームページをご覧の上、ご検討されますようご案内いたします。
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