日頃から、当会議の事業運営に格別のご理解、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
　現在、市町村で適正処理が困難であるとして、二輪車、ＦＲＰ船、消火器などの一般廃棄物は、廃棄物処理法の広域認定制度を活用した各製品の業界団体のリサイクルシステムによって、適正な処理・リサイクルが行われています。併せて、本リサイクルシステムを消費者に十分に知ってもらうべく、業界団体では販売・サービス網、各団体のホームページなどを利用した周知広報を実施するとともに、住民（消費者）への広報に最も近い存在である市町村への周知広報の要請などを行っています。
　しかし、業界団体による消費者への継続的な周知広報の実施にもかかわらず、まだ期待どおりの情報普及には至っておりません。
　この度、上記リサイクルシステムの広報を担当する、(財)自動車リサイクル促進センター 二輪車事業部、(社)日本舟艇工業会、(社)日本消火器工業会から標記アンケート調査の実施について当会議に依頼がありました。
　そこで、当会議は市町村における３つの廃製品の取扱等の状況（受入・処理、住民への広報の方法・内容等）について、全国の市町村を対象にアンケート調査を実施することといたしました。
　つきましては、年度末を迎えご多忙の折恐縮でありますが、何卒当調査の趣旨にご理解をいただき、下記の要領によりご回答くださいますようお願い申し上げます。

　
　１．回答方法
　　　回答に際しては、事前に送付いたしました依頼状に記載しましたＩＤとパスワードが必要です。入力してからご回答ください。
　　　回答は、「広域認定制度活用の廃製品リサイクルシステムに関するアンケート調査」からご回答下さい。

　２．回答期間
　　　平成22年3月12日（金）～ 4月19日（月） に延長

　３．留意事項
　　　(1) アンケートの設問は全部で18あります。内訳は、A（二輪車：問1～6）、B（ＦＲＰ船：問7～12）、C（消火器：13～17）と「広域認定リサイクルシステム
　　　　　合同説明会参加の意向確認」（問18）の1つです。
　　　(2) アンケートは、Web上でご回答ください（Web回答いただいた場合、郵送、FAXでの回答用紙返送は不要です）。Web上で回答する環境にない場合、
　　　　　お手数ですが、「６．問合せ先」までお問い合わせください。紙面回答用紙と返信封筒を改めてお送りします。

　４．特記事項（市町村情報等の取扱）
　　　(1) 情報の取扱
　　　　　本調査で把握した情報については、統計情報として使用し、市町村名を明らかにはしません。
　　　(2) 調査委託元業界団体への提供情報の範囲
　　　　　市町村情報については、次のとおり取扱います。
　　　　　①　A（二輪車）、B（ＦＲＰ船）、C（消火器）の各セクションの最終設問において、システムの案内送付のご希望を伺いますが、「送付を希望」と
　　　　　　　回答した市町村については、送付先情報（市町村及び担当課名、電話番号、Fax番号及びE メールアドレス）を業界団体へ提供します。
　　　　　②　上記①に関連し、各業界団体とは、提供する市町村情報の使用制限「３つの廃製品のリサイクルシステムに関する情報提供以外には、
　　　　　　　使用しない。」の確約書を取交わします。

　５．その他（調査結果のご送付と公表）
　　　本アンケート調査の結果については、後日取りまとまり次第、回答いただいた市町村にはＥメールにて送付いたします。
　　　併せて、当会議のホームページに掲載する予定としています。

　６．問合せ先
　　　(社)全国都市清掃会議　調査普及部　川島・築山（電話　０３－５８０４―６２８１）