１．　目　的
　　　本調査は、自治体における、①使用済み二輪車の引取実態、②二輪車リサイクル自主取り組みの認知度、③将来の排出に対する自治体の意思、
　　及び④放置車両・不法投棄車両の発生台数（推計）、を把握することを目的とする。

　２．　対　象
　　　本調査は、社団法人全国都市情掃会議にご協力を得ながら、正会員のうち、市区町村472（人口98,299,373人）を対象に行った。

　３．　報告書はこちら


　【 問合せ先 】
　社団法人全国都市清掃会議 調査普及部 築山
　℡：03-5804-6281 　Fax：03-3812-4731
　E-mail：pub@jwma-tokyo.or.jp